国際税務顧問サービス

国際税務の重要性

国際税務とは、法人や個人が海外進出する際に発生する税務全般のことです。
国際税務が生じる税制度には、「所得税」「消費税」「資産税」などがあります。

国際税務を行う際には、日本国内だけでなく海外の税制度や条約内容に関する知識がなければ適切に対応できません。海外移住の際に難しさを感じるリスクのある制度や条約の一例は、以下のようになります。

租税条約
外国税額控除
移転価格税制
過小資本税制
タックスヘイブン税制
恒久的施設の定義
非居住者の定義　など

こういった制度内容に関する知識が乏しい場合には、日本国内に留まるよりも税額が高くなったり、追徴課税や二重課税が発生したりする可能性があります。
また、海外移住の際には、現地の言語や世界共通語である英語といった語学力も必要です。

国際税務に関する懸念がある場合や、合理的に海外進出を進めたい方は、国際税務に詳しい専門家に依頼しましょう。
当社では、国際税務に関する知識と経験豊富な税理士が、お客様のお悩みやご相談内容に合わせて丁寧にコンサルティングいたします。

みんなの株式会社で行うサービス内容

当社では、お客様のコンサルティングを行う際に、以下のようなサービスを提供しております。

リスク管理

海外進出及び海外取引をする際には、税務や国際条約に関する知識がないと多少のリスクが生じる可能性があります。
例えば、税務調査で過少申告が発覚し追徴課税になる場合や、移転価格税制の対策が不十分であったために二重課税になるといったケースです。
当社では、お客様の取引内容や状況をしっかりとヒアリングし、リスク回避に向けた対策をご提案します。

租税条約の活用

租税条約は、二国間で税金が二重に課税されることを防ぐための条約です。
租税条約を適用することで、税金が減額・免除される可能性があります。
海外進出を目指す個人や法人にとって、税金対策の一つとして確認しておきたい重要な制度です。

ただし、租税条約の内容や適用条件は国によって異なります。
また、全ての国で租税条約が結ばれているとは限りません。
そのため、各国の租税条約の内容をしっかりと確認し節税に向けたプランを立てることが重要です。
当社では、租税条約の内容を確認しながら、お客様のご希望に合った海外移住が実現できるようサポートいたします。

恒久的施設（PE）課税の税務申告

恒久的施設（PE）とは、事業を行う一定の場所や代理人のことです。
国際課税においては、恒久的施設（PE）が国内にないと認定されれば、課税義務も発生しないという決まりがあります。
ただし、平成30年の税制改正で恒久的施設（PE）の認定基準が厳格化したため、注意が必要です。
これまで恒久的施設（PE）と認定されていたケースでも、新たに課税対象となる場合があります。

当社では、国内に恒久的施設（PE）をお持ちのお客様にも、適切な対策をご提案いたします。
また、確定申告や納税が必要な場合には代理申請・納税の手続きも対応可能です。

外国語対応

当社には、外国語対応可能なスタッフが在籍しております。
外資系企業や外国人経営者に対し、レポーティング業務や税務資料の読解などのサポートが可能です。
「日本の税制に詳しくないため不安を感じている」「日本語が苦手なため税務対応が困難」といった場合には、当社までお気軽にお問い合わせください。

迅速なお客様対応

海外進出を目指す個人や法人のお客様の中には、初めての作業に不安を感じている方もいるのではないでしょうか。当社では、お客様のご相談やお悩みに対して、迅速かつ丁寧に対応いたします。
ご相談は、メールや電話、面談などで受付が可能です。
法務や会計など、それぞれの分野の専門家と連携し、お客様にとっての最善策をご提案します。

みんなの株式会社の強み

みんなの株式会社では、国際税務に関する豊富な知識を持つ税理士が、お客様一人一人のケースに合わせて丁寧にコンサルティングいたします。
税務に関する疑問・質問への返答はもちろん、税金対策のご提案や税務申告・納税代行までのトータルサポートが可能です。
海外進出時は追徴課税や二重課税のリスクを減らし、保有財産をしっかりと守れるよう対策を行いましょう。
また、当社では英語や中国語といった外国語対応も可能です。
サポートクオリティには自信があります。
海外移住を検討中の方、海外企業との取引があり税務に関する疑問がある方など、気になることがあればいつでもお気軽にお問い合わせください。

ご相談の流れ

1

お問い合わせ

メール又はお電話にてお問い合わせをお願い致します。
無料相談が難しい事案の場合には、初回相談の報酬等についてお知らせ致します。
お気軽にご相談下さい。
2

ご面談

オンライン面談、もしくは直接ご来社頂きお打ち合わせさせて頂きますが、
お客様のご都合によってはお伺いすることも可能です。
3

ご提案

ご面談を通じて、お客様の課題について共有させて頂き、
支援メニューと解決案に関するご提案をさせて頂きます。
御見積書をご提示させて頂きます。
4

契約書締結

ご提案内容及びお見積内容に基づいて契約書を作成致します。
内容についてご確認頂いた後に、契約を締結させて頂きます。
5

ご支援開始

契約締結後、ご提案させて頂いた内容をベースとして、柔軟かつ迅速に支援を行います。

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