PT パーマネントトラベラーとは何か?実際に可能?税理士が検討してみた
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富裕者層の新しい節税対策の形として注目されているのが、PT(パーマネントトラベラー)です。日本語訳で“永遠の旅行者、終身旅行者”という意味がありますが、具体的に はどのような節税効果が期待できるのでしょうか。PTの基本的な説明や、PTのメリット デメリット、PTを目指す上で注意したいポイントなどを徹底解説します。

PT パーマネントトラベラーとは

PTパーマネントトラベラーは、パーペチュアルトラベラーとも呼ばれますが、いずれも意味合いは一緒で、特定の居住地を持たず、世界各地を渡り歩く”生活スタイルのことです。一時的に他国へと渡る旅行者とは異なり、PTの場合、特定の場所に住民票を置かず に様々な国を渡り歩いて暮らしますので、国内外を問わず様々なシーンで納税義務が免除されます。

“住民票を持たない”と聞くと心配に思われる方もいるかもしれませんが、PTとして暮らしている富裕層は年々増加しており、従来の固定観念に囚われない生活スタイルとして定着しつつあります。生活拠点を一箇所に決めず、着の身着のまま過ごしながら節税対策もできるという、一石二鳥にも三鳥にもなるライフスタイルと言えるでしょう。

パーマネントトラベラーの節税効果

パーマネントトラベラーは上記の通り、住民票を特定の国に置かずに非居住者として各国を渡り歩きますが、なぜ非居住者になることが節税対策となるのでしょうか。その理由は、“税金を支払うのはその国に住んでいる者(居住者)に対してのみ”と判断されるケースが多いためです。

現在日本に住民票がある方、いわゆる日本国内居住者の場合、消費税所得税など、居住している国に一定のタイミングで税金を支払うことが定められていますが、そもそも住民票がない場合は条件に当てはまりませんので、国内で税金を納める義務がなくなります。日本を源泉としない海外での所得に対しても日本での納税義務がありませんので、極端な話、同じ年収でも高い所得税を納める必要がなくなり、大幅な節税効果が期待出来るのです。

所得税のみならず、買物をする際に免税カウンターに並ぶことで消費税が戻ってくるなど、パーマネントトラベラーは様々なシーンで課税対象者ではなくなります。生きていく上で発生する様々なお金を節約できるようになるのがPTの大きな特徴です。

パーマネントトラベラーは違法?

住民票を定めない暮らしと聞くと「それは法律的に大丈夫なの?」と心配になる方もいるかもしれません。結論から言うと“全く問題ありません”。パーマネントトラベラーはあくまで合法的な節税対策の1つで、投資家や企業家、芸能人などの著名人の方も行っている、新しいライフスタイルです。現状の法律でとがめられる心配もなく、正しいやり方で行われていれば追加徴税などをされる心配もないでしょう。

ただしパーマネントトラベラーは国を異動していれば良いという訳ではありません。きちんとした手続きやルールに基づき行わなければいけませんので、興味がある方はまずはやり方をチェックするところから始めましょう。

PTの実際の手法

ここからは、PTの実際の手法・やり方について解説します。まずパーマネントトラベラーになるためには住民票を抜くところから始めます。日本国籍の場合は日本から住民票を抜く手続きを行いましょう。

住民票を抜いたら晴れてパーマネントトラベラーの仲間入りとなりますが、この時に気をつけたいのが各国の滞在期間です。住民票を抜いたとしても、日本での滞在期間が183日を越えると、非居住者として認められず納税義務が発生します。これは日本国内に限らずどの国でも同じで、非居住者としての立場を維持し続けるためには、一定期間内に国内から出る必要があります

たとえば下記の国の場合、非居住者としていられる滞在期間は現時点で下記と定められています。

 

非居住者としての滞在期間
タイ 180日以内
マレーシア 182日以内
シンガポール 183日以内
カナダ 183日以内
ニュージーランド 183日以内
オーストラリア 183日以内

このように大体の国で、半年前後がボーダーラインとなっており、指定の日数を越えてしまうとその国の居住者として納税義務が発生します。居住実体によっては例え他国で居住 者として認められた場合でも、日本での納税義務が発生する可能性もあるため、ボーダーラインを超えないように早めに出立するPTがほとんどです。

こうして非居住者として住める一定期間内で、各国を移り住むのが PTのライフスタイルです。ですが行き当たりばったりで国を決めると、治安や経済的リスクなど、各種トラブルが生じて出立が遅れる可能性があります。PTは非居住者という形ではありますが、優秀なPTほど安定した居住先を選べるよう準備していますので、本格的にPTとして暮らしたい場合はまず入念に準備を行いましょう。

国の選び方や生活スタイル

準備をする上で欠かせないのが、居住する国選びです。PTとして暮らしを安定させるためには、大きく分けて5つの国を選ぶことからはじめます。

1つめの国は国籍を持つ国、パスポートを持つ国です。勘違いをされやすいのですが、住民票を抜く=国籍を抜くという訳ではありません。PTになったとしても必ずどこかの国に国籍はおいています。日本人の方の場合、特別な理由がなければ日本国籍のままで問題ないでしょう

2つめは資産運用を行う国を選びます。こちらは仕事をして得たお金を、いざという時のために保管しておくための国です。こうすることで万が一どこかの国で資産が尽きるような事態が起きても、全資産を失うことはなくなります。どこの国を選んでも問題ありませんが、できるだけ経済が安定している国を選ぶよう心がけましょう。

3つめはメインの拠点となる国、実際に住む国を選びます。いわゆる市民権や居住権、永住権を獲得する国ですが、このときタックスヘイブンがある国を選ぶことで、税制上の優遇措置を得られます。代表的なのは、カリブ海の島国やバージン諸島、イギリスのケイマン諸島、アメリカ東部のデラウェア州やモナコです。国籍のある国とは別の国を選ぶことも忘れてはいけません。

4つめは実際に所得を得る国です。自身で会社を経営する場合はこちらの国を会社の住所としてビジネスを営むことになりますので、自身のビジネススタイルに合わせた国を選ぶと良いでしょう。在宅ビジネスなど場所を選ばずに働ける場合は、好きな国を選んで構いませんが、こちらもタックスヘイブンを活用できる国を選ぶことで、法人税率を下げられるなど大幅な節税効果が期待出来ます。

5つめは自分が心からゆったりと過ごせる国です。ビジネスのことを一切考えず、自分にとってのバカンスとなる国を選ぶことで、PTをより一層楽しめるでしょう。

こうして5つの国を選んだ後は、この5つの国を渡り歩くライフスタイルを作ります。住民票を抜いて非居住者デビューする前に、まずはそれぞれの国での拠点を作りましょう。めぼしい国で家を買うというのも手ですが、居住する期間が短い場合はあまりおすすめで きません。PTの場合は管理の面も考えて自宅を購入せず、居住期間のみ家を借りる、もしくはホテルなどに宿泊するスタイルを取っている方がほとんどです。

また国を選ぶ上で忘れてはいけないのが、ビザの申請が必須な国もあるということです。インドやブータン、カンボジアやミャンマーなどのアジア圏を始め、ロシア連邦、南スーダンなど、いくつかの国で事前にビザ申請が必須となります。こうした国を選んでしまうと気軽に滞在ができませんので、初心者PTには向いていません。自分が拠点としたい国はビザ申請が必要かどうか、そもそも入国制限などをしていないかどうかなど、お国事情を確認しておきましょう。

PTのスケジュール・日程配分は?

ここから実際にPTとして暮らしている方のスケジュールや日程配分について一例をご紹介します。投資家として働き自身でも会社経営を行っているAさんの場合、下記のような日程で日々を過ごしています。

期間 滞在国・日数
1月〜4月半ば 日本・100日滞在
4月半ば~6月半ば インドネシア・80日前後滞在
6月半ば~8月 ロシア・50日滞在
8月~10月半ば 台湾・60日前後滞在
10月半ば~11月 カンボジア・45日滞在
11月~12月 香港・30日滞在

上記Aさんの場合、非居住者ルールの滞在日数制限よりも早めに出立をしていますが、こちらは仕事の都合なども踏まえた日程配分となっています。
また別の実業家のBさんの場合、このような日程で過ごされているとのことです。

期間 滞在国・日数
1月〜3月 台湾・90日滞在
3月~6月半ば カナダ・100日前後滞在
6月半ば~6月末 台湾・15日前後滞在
6月末〜12月 日本・160日滞在

Bさんの場合、1人目の方と比べて1つの国の滞在期間が比較的長く設けられています。 このように、1つの国で滞在期限ギリギリで過ごしてそれぞれの国の暮らしを楽しみつつ、仕事やプライベートなどの都合に合わせて他国へ赴くというような、悠々自適のライフスタイルを送れるのも、PTの魅力と言えるでしょう。

PTのリスク軽減ポイント

PTはこうして見ると、非常に有意義なライフスタイルに見えますが、気をつけないといけないポイントもあります。上記で紹介したように滞在期限が決められているため、期限内に出立をしないといけない他、事前にビザ申請が必要な国もありますので早めに申請するようにしましょう。また、出立予定先の国の状況を常にチェックしておくと、急遽国に入れなくなってしまい、滞在期限を過ぎてしまったなどのトラブルを避けられます。

外務省海外安全ホームページでは海外の治安状況を簡単に確認出来ます。命あっての物種ということを忘れずに、危ない国には極力立ち入らないことも、PTとして安全に暮らすポイントです。たとえば、現在世界の殺人発生率の高い危険な国1位はエルサレム、2位は ホンジュラス、3位はベネズエラとなっていますので、余程の用が無い限り近寄るべきではないでしょう。反対に平和度指数ランキング 1 位はアイスランド、2 位はデンマーク、3 位はニュージーランドとなっていますので、バケーションを楽しめる安全な国を探している方にはぴったりです。ただしこれらはあくまで現状のランキングです。身の安全を守るためにも、必ず渡航前に最新情報をチェックする癖をつけておきましょう

PTに向いている職業

残念ながら、普通の会社員として働いている場合はPTとして生活をするのは難しいでしょう。PTは自由気ままな暮らしではありますが、その分、向いている職業・向いていない職業があるのです。PTとして生活している方は、このような仕事に就かれている傾向にあります。

実業家・投資家

実業家投資家のように、パソコンとネット環境 1つでいつでもどこでも仕事が出来るという方にとって、PTはぴったりのライフスタイルです。仕事でネット環境を使わない方でも、自身で会社を経営しており、現地での実務はほとんど社員に任せられるような方も、PTを始める方が増えています。

スポーツ選手

スポーツ選手の場合、半年契約、今シーズンのみ契約というように、短期間での契約をしているチームもありますので、雇用期間内はスポーツ選手として働き、フリーの期間はバケーションを楽しむというスタイルを確立しているPTの方も少なくありません。トレーニングだけであれば他国でも行えますので、自身が過ごしやすい場所に季節ごとに移り住み、仕事の時だけ現地に赴くという働き方もできるのが特徴です。

クリエイター

YouTuberや俳優タレント、歌手、作家などの芸術家がこちらに当てはまります。こちらの場合、パソコン1つあれば仕事ができるので、都合に合わせて好きな国に行けるというタイプの方もいれば、仕事の時だけ日本に帰国して、その他の時間は別の国を転々としているというタイプの方もいるのが特徴です。

PTを取り巻く税制の整備について

自由気ままに過ごせるPTにも、税制に関する取り決めが設けられています。現状決められている税制はこちらです。

OECD税制

OECD(経済協力開発機構)は、節税目的の富裕者層PTが増加している事実を受け、海外移住に対する課税強化を進めています。贈与税の最高税率の引き上げ、相続税の基礎控除の引き下げをはじめ、PTとして認められる基準についても厳しく審査されるようになっているのです。

少し前まではボーダーラインとなる各国の滞在日数のみを判断材料としていましたが、現在では資産状況や、家族がいる場合、家族の居住状況や、日本国内における労働状況まで細かく審査され、生活の本拠が日本であると認められた場合、例え滞在日数が期間内の場合でも課税対象となるケースが増えているのです。こちらは無申告年度すぐの調査ではなく、大抵の場合、数年間の出入国状況を確認した上で税務署調査が入ります。調査の結果、課税対象者と判断された場合、申告されていない期間の無申告加算税が合わせて徴収されるケースも少なくありません。

日本における国際税制

日本発足企業が海外で子会社を建てるなど、ビジネスにおけるグローバル化が進められて いる昨今、日本における国際税制の形も変わりつつあります。たとえば BEPS(税源侵食と 利益移転)がその代表例です。こちらは一部の欧米他国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を食いとめるために作られた新たなルールとなります。これにより税務統治の見直しや強化が求められた結果、各種申告義務が追加され、PTとして暮らしている起業家の方にとってプラスに働く場合もあればマイナスに働く場合も出てきました。
BEPSの一種として移転価格税制という税制も設けられていますが、こちらは多国籍企業に化される文書作成義務で、企業規模に関わらず提出しないといけません。各国の税務当局に提出することで企業の実態を調査する役割があるのですが、こうした申請書類をきっかけに追尾徴税を受けるケースも増えているようです。ただし追尾徴税が不適切なケースもありますので、課税対象かどうかの確認を徹底して行う必要があるでしょう。

PT のメリット

ここからはPTを行うメリットについて解説します。PTとして暮らすことで、このようなメリットがあるでしょう。

メリット 1・合法的に節税が可能

一番のメリットとして、合法的に節税が可能になるという点があげられます。富裕者層にとって所得税や法人税は非常にネックですが、PTを行うことでこれらの税金を大幅カットできるのです。もちろんすべての税金から逃れられる訳ではありませんが、PTとして生活することで大幅な節税効果が期待できるでしょう。

メリット 2・自然災害などのリスクを減らせる

地震を始めとした自然災害は、国内外を問わずにいつ何時発生するかわかりません。1 つの国に依存した生活を送っている場合、その国が自然災害によって大規模なダメージを受けてしまったら、生活がままならなくなる可能性があります。

ですが海外に複数の拠点を持つPTの暮らし方であれば、自然災害のリスクを軽減する事が可能です。5つの国を選んで拠点を設けている場合、5つとも同時に自然災害を受けるということはそうそうありません。単純に自然災害におけるリスクが5分の1になりますので、自然災害が多い日本に暮らしている方にこそ、PTのライフスタイルは保険として大きな役割を果たすといえるでしょう。

メリット 3・タックスヘイブンを有効活用可能

PTではタックスヘイブンを有効活用出来る点も大きなメリットです。タックスヘイブンでは税務コストをほぼゼロにできますので、所得税に限らず消費税をはじめとした様々な税の節約が可能です。

タックスヘイブンにおける各国の魅力を下記にまとめました。

国名 メリット
香港・シンガポール・スイス・イギリス 相続税非課税・法人税率が安い
アメリカ(ネヴァダ州) 州所得税が非課税

このように、特定の国において日本では見られない非課税の恩恵を受けられるのも、タックスヘイブンの魅力です。タックスヘイブンは税のしがらみから解放される、まさに天国と言っても過言ではありません。

メリット 4・充実した生活を送れる

PTでは滞在日数に制限はあるものの、様々な国を巡りながら自分の好きな国で時間を過ごせるのが大きなメリットです。温暖な気候に包まれながらのんびりと過ごしたい方であれば東南アジアやハワイ、時代の最先端を行くビジネスライクな国を求めているならばニューヨークや香港など、自身が求めるスタイルに合わせて自由に国を渡り歩けるのは、PTの大きな魅力と言えます。

また国を選べる自由だけではなく、資産運用がしやすくなりお金の自由が増えるのもPTのメリットです。日本国内で資産運用を行った場合、資産運用で稼いだお金も課税対象となりますが、外国で稼いだお金であれば、そのお金は日本での課税対象となりません。資産運用時に極力所得税が安い国でやりくりすることで、大幅な節税効果が見こめるでしょう。

PTのデメリットとリスク・注意点

多数のメリットがあるPTですが、反面、デメリットやリスク、注意点もあります。勢いだけでスタートして後悔することがないように、PTにおけるデメリットもチェックしておきましょう。

最低限の言語能力は必須

PTでは海外を自在に行き来しますが、その都度、各種申請や手続きが必要になります。ただの観光旅行とは異なり、一定のコミュニケーションが必要になる時も多いので、最低限の言語能力は必須と言えるでしょう。近年では翻訳アプリも進化しつつありますが、まだまだ複雑なやり取りには対応していないものも多いため、自身で最低限の言語能力は身につけておいてください。共通言語である英語はもちろん、頻繁に訪れる国の言語はマスターしておくと安心です。

租税条約の特典や国内での納税特典を受けられない

日本国内から住民票を抜くことで、租税条約の特典や納税における特典を享受できなくなるのも、PTを始めるデメリットです。たとえば配当や利子、使用料などの源泉税の場合は、源泉地国で減免制度の規定が設けられていることも多いですが、これはどこかの国に居住している方を対象とした特典のため、減免されることなく全額請求されます。

またパーマネントトラベラーは、年金を受け取れる金額が少なくなる他、国の医療負担が無くなるため、医療費の自己負担が10割となるのも難点です。住民票がなく、納めている税金も少ないので当然と言えば当然ですが、税を納めていたときと同じ感覚でいると、医療機関にかかった際に困ってしまう可能性が高いということを頭に入れておきましょう。

全ての税金から逃れられるわけではない

PTは節税効果のある生き方ではありますが、残念ながら全ての税金支払を免除されるわけではありません。投資所得や給与収入、不動産収入は所得の源泉地国で課税される他、フランスなど、国によっては標準税率が20%など日本よりも高く設定されています。軽減税率を取入れている国もありますが、そもそも軽減税率を利用するためにはその国の居住者であることが条件となっているケースもあるため、結果として支払金額が高くなる可能性もあるということを頭に入れておきましょう。

また物価が高い国を選んだ場合、せっかく節税が出来たにも関わらず生活費がかさんでしまい、トータルで考えたらPTにならない方がお得だったという失敗談もよくある話です。自分は何のためにPTになりたいのか考えると共に、自分が行きたい国の税制事情もチェックして、本当に節税効果があるのか考えてみるといいでしょう。

PTは誰でも可能な節税対策なのか?

PTはやり方さえ間違えなければ、富裕層の場合、節税対策として高い効果を発揮します。日本は他国に比べると、比較的富裕者層への当たりが強い傾向にありますので、PTになることで節税に成功したケースは少なくありません。ただし、一時的に節税効果を得られたとしても、国内外における就労状況や家族の居住状況によっては、追加徴税が発生しますので、絶対にお得になると言い切れないのが現状です。国外財産調書制度の導入など、PTを対象とした税制も強化傾向にありますので、これからPTを開始する方は、開始するタイミングで新しい税制が取入れられてないか確認をすると共に、医療保険など、万が一の備えをどうするか考えるべきでしょう。

パーマネントトラベラーを成功させるコツ

パーマネントトラベラーのライフスタイルを成功させるためには、入念な下調べが欠かせません。拠点となる国選びはもちろん、各国の税制事情など、最新情報を把握する必要があります。「なんとなく過ごしやすそうだから~」という理由だけで決めてしまうと、後悔することになりかねません。5つの国を選ぶ時、1つはその理由でも良いかもしれませんが、残り4つの拠点は税制治安面を比較して選ぶべきでしょう。

まとめ

PTパーマネントトラベラーは富裕者層にとって、上手く活用すれば高い節税効果があるライフスタイルです。ただしPTはメリットもあればデメリットもありますので、本格的にスタートする前に、本当に自分に向いているライフスタイルなのか検討してみましょう

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