韓国は日本からの移住先に向いているか？税金に注目して検討してみた。

韓国旅行やK-POP、コスメや語学留学で韓国はここ数年、日本からの観光客に人気の国の一つです。住んでみたいと思われる方も多いのではないでしょうか？韓国移住を検討している方々へ韓国で仕事をしながら住む場合に必要なビザと税金についてご紹介します。

韓国の税金の種類

韓国の消費税

✔消費税は10パーセント

韓国でも日本と同じように商品を購入したりサービスを受けたりした時の料金に消費税が含まれています。韓国では消費税ではなく付加価値税と呼ばれます。

✔消費税を還付してもらう方法

1. 事前免税方式・タックスリターン

出国手続きの時に空港のカウンターで消費税を還付してもらえます。

2. 事後免税方式・Duty Free

空港のDuty Free Shop 等の免税店でのお買い物に慣れている方はすでにご承知のとおり、特定のお店でパスポートを提示すれば消費税が含まれない値段で購入できます。2016年から即時還付制度というサービスが始まりました。街中で買い物する時にパスポートを提示すれば消費税が含まれない金額でショッピングを楽しめるサービスです。ソウル市内や釜山市などのロッテデパートや現代百貨店などの「Duty Free」のロゴがついたお店で免税品を購入できます。ショッピングの際はパスポートを忘れないようにしましょう。

✔消費税を還付してもらう条件

・一回の会計金額が3万ウォン以上50万ウォン未満(税込み)一度の訪問につき200万ウォン以下。
・購入日から三か月以内に国外へ持ち出す事。
・外国人(韓国滞在期間6ヶ月未満)
・海外に居住している韓国人(2年以上海外居住・韓国滞在三か月未満)
・韓国内で所得がない人。

韓国の所得税

✔所得税を申告する人

韓国にも日本と同じように所得税があります。年間300万ウォン（30万円位）以上収入を得た人は申告をする必要があります。

✔所得税を申告する時期

毎年5月1日から5月31日の間に確定申告を提出します。会社にお勤めされている方は勤務先で年末に年末調整をしてくれる場合もあります。
扶養控除や保険料控除などもあるので申告すると税金が戻ってくる場合もあります。

✔所得税を申告する方法

オンラインでデジタル申告できますが、当然のことながらサイトは全て韓国語です。税理士さんにお願いして申告書を作成してもらう事もできます。

ちなみに韓国では税理士ではなく会計士と呼ばれています。
以下は韓国の所得税率です。（1ウォン＝0.1円）

その他の税金

国税には法人税・譲渡所得税・証券取引税があります。
地方税には取得税・登録免許税・財産税・自動車税・地方所得税・地方教育税などがあります。

※詳しくは弊社の提携先、司法書士・税理士にお問い合わせ下さい。

韓国に移住する時のビザの種類

東京から韓国の首都ソウルまでは飛行機でたったの2時間。
韓国は日本と同じように四季に恵まれ、海、山、川、湖などの自然に恵まれている上、IT先進国、K-POPや韓流、韓国料理や韓国コスメ等々魅力的な移住先として注目されています。

移住先として人気が出れば出るほど問題になるのがビザ取得。
こちらでは日本人が取りやすいビザの種類をご紹介します。

➀ワーキングホリデービザ

30歳以下の方が一番手軽に取得できるビザです。以下の条件を満たす必要があります。

条件：18歳以上30歳以下・3か月間の生活費・往復の航空券・旅券の有効期限が六ヶ月以上残っている事・年間就業可能時間1300時間・週25時間まで・期間は1年。

➁特定活動ビザ

日本国内の企業または韓国の現地企業に雇用されている場合は以下のようなビザが取得できます。英会話講師や日本語講師、芸能タレント、調理師など多様な分野の専門家達が活躍されています。

文化芸術(D-1), 取材(D-5), 駐在(D-7), 貿易経営(D-9), 芸術興行(E-6-1.3), 教授(E-1), 会話指導(E-2), 研究(E-3), 技術指導(E-4), 専門職業(E-5), 特定活動(E-7)など。

➂投資ビザ

投資ビザはたくさんの種類に分類されています。簡単に説明すると例えば飲食店を韓国でオープンしたい場合、法人にするか個人にするか、いくら出資するのかで申請するビザの種類が違うという事です。外国人投資企業には五年から七年の法人税減免制度などがあります。更に配偶者や扶養親族も一緒に住めるようにビザが発給され五年間韓国に居住し一定の条件を満たせば永住権を取得する事もできます。

自営業者や投資家の方向けのビザです。

・投資ビザ(D-8-1)：韓国国内の法人に1億ウォン以上の投資をした場合
・投資ビザ(D-8-2)：知的財産権を保有するベンチャー企業の経営者又は代表者
・投資ビザ(D-8-3)：韓国国民が経営する会社の共同代表で会社に1億ウォン以上の投資をした場合
・企業投資ビザ(D-9-4)：韓国国民が経営する会社の共同代表で会社に3億ウォン以上の投資をした場合
・投資移民者（F-2）ビザ：特定の地域で不動産に5億ウォン以上投資した場合

※最終的に移住をご検討される際は弊社の提携先、司法書士・税理士にお問い合わせ下さい。

韓国での毎月の生活費と住居

海外移住の魅力は何といっても旅行では味わえない地元の料理や名所巡り、現地の人々との交流。そのためにも生活費は余裕を持って計画したいところだと思います。こちらではひと月の生活費についてご紹介します。

生活費：1人世帯の月平均支出額（100ウォン＝0.1円）

以下の表はソウル中心部から車で30分ほどの都市にお住いの中小企業勤務40代会社員の生活費内訳です。

2020年の統計では1人世帯の月平均消費支出は132万ウォン、4人世帯では340万ウォンでした。
コロナ危機で消費が落ち込む中、意外と日本の支出と変わらない結果となりました。

 住居の確保

✔賃貸の場合

韓国で賃貸契約する時は二つの方法があります。
一つは一年分の家賃を保証金として前払いする方法です。入居時の準備金が高額ですが、月の支払いは管理費のみとなり退去時には返還されます。ほとんどが二年間の契約となります。ひと昔前までは預かった保証金を投資に回すと高利を得る事ができたため、生まれたシステムです。

もう一つは入居時に一定の保証金を預け毎月家賃を支払う方法です。こちらは日本の賃貸契約に似ています。

✔不動産購入の場合

2021年上半期の報道では首都ソウルの住宅価格は9ヶ月で25％も上昇し、分譲マンションの平均価格が一億円を超えたと報道されました。

韓国ではマンションをアパートと呼び、高層アパート団地群がたくさんあります。ファミリー向け物件は6000万円前後で購入でき広さは80平米以上あるので、不動産価格の高騰が深刻ではありますが、日本の関東地方の高級住宅地と同じ位か少し手頃な物件も多数あります。

まとめ

韓国に移住するメリットは治安がよくデジタル化が進んでいるので先進的な生活を楽しみながらも海や山にもアクセスしやすく、交通費も日本と比べるとかなり安い点です。医療や国民保険のシステムも発達していて安心して生活する事ができます。韓国料理が苦手な方でも手軽に和洋中の料理を楽しめます。日本から最も近い外国として移住するのにオススメの国です。

デメリットは韓国語を覚えないとなかなか現地の人と深い交流をする事が難しい点です。ですが首都ソウル周辺や二番目に大きな都市である釜山では英語が出来れば特に不自由する事はありません。またグーグル翻訳などの便利なアプリを利用すれば生活に困る事はないでしょう。また日本の漫画やゲーム、小説などのファンも多いので日本語を勉強中の方もたくさんいます。

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